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報道用のもので、実際はメインバンク三行にそれぞれ限度額八十億円の融資(後に総額三百九十億円に増額)をして、各行がそれを山一証券に貸し付けるというかたちになっており、しかも山一証券が三行あてに振り出した手形を円の司祭の座二大蔵省S.日銀の暗闇担保としていた。
占盆山をいわせず日銀を押さえつけながら、裏側ではそれなりのメンツをたてたわけだ。
こうした采配でT中角栄は、I田の代炉としてではない力量を金融界に認知させ、同時にI田に取って代わって証券業界に金脈をはりめぐらせることになった。
七九年十一月二日、この年十月七日に行われた総選挙での惨敗の責任をめぐって自民党内(O平・F田)の抗争が激佑し、政治が空白状態になっていたさなか、日銀は公定歩罰上げ(一パーセントあげて、六・二五パーセントへ)を敢官長。
大蔵大臣・金子一平が「ゴタゴタがおさまって新内閣発足まで待つべきだ」と強〈主張したのを押し切って、当時の日銀総裁・M永貞一郎が引き上げを断行したのだ。
八六年十月三十一日、今度はM重野副総裁ら日銀勢が敗北のヤケ酒をあおっていたのである。
ヤケ酒をあおるうちは、まだよかった。
「日銀マンたちはもうシラケきり、政府や大蔵省の方針に抵抗する気力さえなくなった。
一月二十一日の宮沢、ベーカー会談以後、開催の交換条件として第五次引き下げ(二塁干日決患が実施されることが確実となったが、これについてはもう口もはさめなかったのです。
対米関係を中心に日銀の届かないところで決められてしまうわけ。
昨年十月までは、実態はともかく『公定歩合はオレたちが握っている』というポーズだけは保っていたのですが、いまやそのポーズさえとれない。
中央銀行としてのプライドを失ってしまったようです」(日銀担当記者)日銀がこのまま黙っているわけはなく、密かに巻き返しの機会を狙っているはずである。
だが、最近になって円戦争の様相が大きく変わってきた。
主役が変わった。
主役の座券奪取するために織烈な闘いを演じてきた大蔵、日銀、そして政治権刀者の影が薄らいできた。
銀行、証券、マネー−・ウォーズに参加するさまざまの企業が力をつけて、それぞれ自前で戦いはじめたのだ。
それに、ユーロ市場という円の司祭の力が及ばない巨大な自由市場マネー−・ウォ−ズの戦場ができて、ユーロに追随するかたちで、次第に圏内市場まで自由他せざるを得なくなってきた。
司祭たちが権限を固持するために自由化を渋ると企業のほうでどんどん自由市場へ逃げてしまう、つまり円の司祭菌家)のほうが見捨てられてしまうからだ。
マネー!に国境はない。
自由に地球を駆けめぐる。
たとえば、ニューヨーク、ロンドン、基尽の三大市場では毎日三十二兆円もの外国為替が取引されている唱日本の八五年度の総輸出額全干兆千三百八十億円)よりも多い。
くり返し記す。
日本の一年間の輸出総額より多いカネが毎日地球上を駆けめぐっているのだ。
イギリスはマネー−・ウォ−ズの完全自由佑(ビッグ・パン)を宣言し、アメリカも日本も確実にビッグ・パンに向かいつつある。
では、新しいマネー−戦争の。
主役。
は誰か。
いったい、どんな戦争が展開されているグワルのダムが決壊したいま、日本圏内にはありあまった金が行き場を求めて渦巻き、一般家庭までを巻き込んで、マネーマネーだ。円ウォ−ズが随所に展開されている。
というよりも日本列島総円ウォ−ズとしている。
こうした円ウォ−ズの舞台裏で暗躍する。
黒い仕掛人。
たち。
豊田商事事件、N江、滋樹の投資ジャーナル事件、あるいはマルチ商法から保険金殺人事件まで、黒い仕掛人たちが惹起させた事件は枚挙にいとまがないが、そうした黒い円ウォ−ズの取材に取りかかろうとしていたとき、次のような新聞記事を日にした。
神奈川県鎌倉市山ノ内の明月院の所有する山林や宅地約四万平方メートルが抵当に入り、それをもとに都内の業者が、抵当証券を売り出していることが五日、明るみに出た。
寺側の話では、前住職が勝手に借金のかたに担保に入れたらしく、寺側は消息を断っている前住職を背任・横領で告訴する構え。
悪徳業者の暗躍が社会問題化している抵当証券だが、古都の名刺を舞台に、とんだマネーゲーム。
が展開されている」(一九八六年十一月五日、朝日新聞)名剃の住職がマネーゲームに手を出して行方不明(八七年二月一日、船橋市内のホテルで自殺体となって発見)になっていること自体にも興味をひかれたが、それ以上に、記事中の抵当証券と謡徳重戸という文字の組み合わせが私の好奇心を強く刺激した。
その前年(八五年夏)、実は業界最大手の日本抵当証券・安芸選良審議役から次のような話を聞いていたからだ。
現在、突然火がついたようにブ−ムになり、八０年には発行残高が二十億円程度だったのが、八二年には二百億円、八四年には一千億円を超えてしまった」まさに爆発的なブ−ムとなったわけだが、日本抵当証券が富士銀行系であるように、抵当証券会社はいずれも銀行や証券、生命保険などの系列会社のはずだった。
いや、そのはずだと思っていたので、抵当証券という文字と謡徳業芦という文字が結びつかなかったのだ。
和興が抵当証券をいくらで売りに出したとか、モーゲ−ジ証書がどうなっているのか、ぜんぜん知らない。
知るわけがないじゃないか。
ウチは和輿ではなく、関係ないのだから。
ともかく忙しいのだ。
いいかげんにしてくれ」波平は激しい口調で一方的にいうと電話を切った。
だが「和興とは関係ない。
ぜんぜん知らない」といい切った波平は、実は和興抵当証券の発起人・株主として名を連ねているのである。
しかも、和興抵当証券の発起人・株主として波平と並んでいる人物の中には、八五年十月に破産した旧三和信託(破産時の社名は日本一相互リ−ス)のメンバーが何人もいる。
実は旧三和信託とは、元豊田商事(金取引券名日にしたペーパー商法で老人など約三万人から総額二千億円を集めて多くの被害を生んだ会社で、八五年、会長の永野一男が刺殺されるなど、社会問題として大きな話題になった。
八七年の三月二十一日、元社長・石川洋ら幹部五人が詐襲合疑で逮捕された)の社員たちが中心になって設立した会在(豊田商事そっくりの金の現物まがい商法を展開、首都圏で約千五百人、四十九億円の被害を出した)なのである。
いや、この表現は正しくない。
なぜ抵当証券は豊田商事の残党たちが悪知恵。
を働かせられる場なのか。
豊田商事事件にも抵当証券事件にも詳しい本安志(和興抵当証券被害者側弁護士)に問うた。
「私も、ごく最近まで抵当証券のことなどまるで知らなくて、それこそ担保としての土地があるのだから問題ない、ペーパー商法とは違う、くらいの認識しかなかった」本は苦笑しながら切り出した。
「抵当証券の実態を調べてみて驚いた。
豊田商事と閉じ現物まがいのペーパー商法が横行している。
業者は『抵当証券は政府発行の安全確実な有価証差だという謳い文句で売り出していますが、ここが実は大問題で、確かに政府の機関である法務局が発行はしているのですが、国債のように支払いの責任などはぜんぜん持っているわけではない」一九五四年の法務省令の改正で、抵当証券の担保については不動産鑑定評価書をつけなければならなくなったのだが、預り証モーゲージ証書の取り扱い方法は、事実上、抵当証券会社の。
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